これまでの取り組み
この４年の間に、公定価格の引き上げなどで約８％の処遇改善を実現
上の表は最近５年間の保育士等の処遇改善をグラフ化したものです。まず平成25年度に約３％の処遇改善がありました。その後も順調に改善率は上がり、昨年度は約８％の処遇改善を実現しています。この４年の間に、公定価格の引き上げなどで約８％の処遇改善を実現し、一時金などでも支払われています。

公定価格の改善基礎分として、勤続年数や経験年数によって加算率が異なる、いわゆる｢改善基礎分｣は、平均勤続年数が０年で２％、その後１年ごとに１％ずつ上がっていき、10年め以降は12％と一律になります。平成27年度からは３％が公定価格に恒久的に組み込まれます。

今年度の取り組み
さらなるベースアップと役職手当で、中堅保育士の確保を目指す
今年度は、さらなる施策として全職員に２％の処遇改善を実施。加えて、月額最大４万円の役職手当を設けています。この施策は全体的に処遇の低い中堅保育士への配慮とともに、出産・育児などによる離職からの復帰を促す狙いもあります。

ただ、園によっては中堅保育士が主任より高い給与になったり、中堅保育士全員が手当を受けられなかったりするため、保育現場では一概に前向きな声ばかりとはいえないようです。さらに、キャリアアップや研修受講も不明な点が多く、行政も配分の仕方を柔軟にするなどの対策をとっていますが、まだまだ課題は多いのが現状です。

しかし、国が1100億円もの予算を投じて対応をとっているのは、期待されている職種ということ。監修の坂﨑先生は｢園の運営者は行政からのお金をしっかり処遇改善に還元し、保育士は自らキャリアアップを図るなど前向きに受け入れてほしいですね。そうすれば必要なお金として定着し、保育士の真のベースアップにつながるものと期待しています｣と話していました。